職安には「正社員募集」としておきながら入社直前、逃げるに逃げられない状態で契約社員の道を半ば強制的に選ばざるを得なかった場合、入社したら私の負けでしょうか？信州南部の
建設コンサルタント会社。今も正社員を募集しているようですが、30代以降の人間はほぼ無条件で契約社員の道しか与えてくれません。これってアンフェアじゃないでしょうか？職安に言っても何も対応してくれないのでしょうか？これでも国の仕事を請け負っている会社なんです。こんな会社、存在してはならんような気がするんです。保険証は会社名。保険料は全額自己負担だったような・・・。保険料負担以外の部分でも「正社員」を募集していながら「理由も無くほぼ強制的に契約社員」にっていうのは法に抵触していませんかね？不条理だ！
こんな思いしている方々はたくさんいらっしゃるのでしょうか？
建設コンサルタント会社。今も正社員を募集しているようですが、30代以降の人間はほぼ無条件で契約社員の道しか与えてくれません。これってアンフェアじゃないでしょうか？職安に言っても何も対応してくれないのでしょうか？これでも国の仕事を請け負っている会社なんです。こんな会社、存在してはならんような気がするんです。保険証は会社名。保険料は全額自己負担だったような・・・。保険料負担以外の部分でも「正社員」を募集していながら「理由も無くほぼ強制的に契約社員」にっていうのは法に抵触していませんかね？不条理だ！
こんな思いしている方々はたくさんいらっしゃるのでしょうか？
失礼ながら逆質問、「正社員」と「契約社員」の違い（法的定義）って何でしょう？
労働法には「常用労働者」という定義はあるのですが、正社員や契約社員という定義づけはありません。
その割には、報道やハローワーク職員や、下手をすると国が出しているパンフにまで「正社員」という言葉を使っていて、「正社員」という言葉が独り歩きしている状態です。
いや、質問にある会社が正しいということではありません、まったく。
>保険料は全額自己負担
この時点で完全にアウトです。
このようなことをする会社は、推測ですが、他にもマズイことをやっている可能性は非常に大です。
それでも「正社員で応募してきた人を選考したらちょっと無理だったので、契約社員ならという話をさせてもらったんですよ」と言い訳したらハローワークは黙ってしまいます（たぶん）。
本当はマズイことなのですが。
さて、この不条理に対抗するためには自己防衛していただくのが一番かと思います。
条件が確定するまでは逃げるに逃げられない状態を作らない、これが基本です。
必ず、雇用条件は書面で貰うようにしましょう（労働契約書、雇用通知書など会社は交付する義務があります）。
書面に記載のない事項で気になるところは必ず確認しましょう（できれば、返事は文書で貰う）。
これらが手に入るまでは、今いる会社に退職願を出さないようにしましょう（下手に転職してその会社が質問のようなことをする会社だったら…）。
それでも書面と実際が違うようなことがあったら…労働基準監督署へ訴え出ましょう。
不条理を我慢する必要はありません。
労使は対等の関係なのですから、間違ったことは正してもらうべきです。
補足
言葉の独り歩きの問題、類似するものとして以下のようなことがありました。
以前、労働基準監督署の監督課（会社からの相談を受け付けたり指導する部署です）に正規雇用と非正規雇用の違いについて伺いました。
「非正規雇用とはどういったものを指すのでしょう？」
「正規雇用以外の雇用です」
「では、正規雇用の要件ってどういうものなんでしょう？」
数秒沈黙の後、苦笑しながら…
「非正規雇用ではないことです」
労働基準監督署も困っており、常用労働者か非常用かで考えて欲しいとのことでした。
ちなみに、常用労働者の定義は以下の通りでした。
1.就業規則が適用されていること
2.他の労働者と比べて著しく所定労働時間が短くないこと（著しいとはまた不明瞭な表現ですが）
3.雇用契約に期間の定めがないこと
結局、「正社員」という言葉は雇用主、求職者それぞれ自身の認識（定義づけ）があるのでトラブルを避けるために細部をすりあわせて欲しい、とのこと。
>個人事業主と見なして
個人事業は雇用関係にないのでこんな求人（厳密には求人ではない）をハローワークが受け付けてはいけません！
逆に、労働基準監督署からすれば「実態は雇用関係にあるのだから契約を雇用契約に直せ」となるでしょう。
ハローワークの求人の表記についてですが、運用則か何かで定めがあるのかもしれません。
求人申込書の４欄に「非正規労働者を…」の表記がありますが、社会保険労務士に確認したところでは労働法での根拠はないとのこと。
私も非常に気になるところなので再度官公庁に確認します。
暫くお時間を頂戴したく宜しくお願いします。
再び補足
ハローワークの求人の表記にある「正社員」には、やはり労働法の根拠はありませんでした。
分類はハローワーク職員のチェックがあるものの、原則求人する側の自己申告になるようです。
個人事業（＝請負契約や委託契約）の募集をハローワークは受け付けることはできません。
その会社は最初から請負や委託の募集をやりたがっていて、受け付けてもらえないので「正社員」としているのかもしれませんね（憶測）。
そうだとすればかなり悪質です。
ハローワークや労働基準監督署へ訴え出るとともに、実害が発生しているならしかるべきところに相談された方が良いと思います。
長文失礼しました。
労働法には「常用労働者」という定義はあるのですが、正社員や契約社員という定義づけはありません。
その割には、報道やハローワーク職員や、下手をすると国が出しているパンフにまで「正社員」という言葉を使っていて、「正社員」という言葉が独り歩きしている状態です。
いや、質問にある会社が正しいということではありません、まったく。
>保険料は全額自己負担
この時点で完全にアウトです。
このようなことをする会社は、推測ですが、他にもマズイことをやっている可能性は非常に大です。
それでも「正社員で応募してきた人を選考したらちょっと無理だったので、契約社員ならという話をさせてもらったんですよ」と言い訳したらハローワークは黙ってしまいます（たぶん）。
本当はマズイことなのですが。
さて、この不条理に対抗するためには自己防衛していただくのが一番かと思います。
条件が確定するまでは逃げるに逃げられない状態を作らない、これが基本です。
必ず、雇用条件は書面で貰うようにしましょう（労働契約書、雇用通知書など会社は交付する義務があります）。
書面に記載のない事項で気になるところは必ず確認しましょう（できれば、返事は文書で貰う）。
これらが手に入るまでは、今いる会社に退職願を出さないようにしましょう（下手に転職してその会社が質問のようなことをする会社だったら…）。
それでも書面と実際が違うようなことがあったら…労働基準監督署へ訴え出ましょう。
不条理を我慢する必要はありません。
労使は対等の関係なのですから、間違ったことは正してもらうべきです。
補足
言葉の独り歩きの問題、類似するものとして以下のようなことがありました。
以前、労働基準監督署の監督課（会社からの相談を受け付けたり指導する部署です）に正規雇用と非正規雇用の違いについて伺いました。
「非正規雇用とはどういったものを指すのでしょう？」
「正規雇用以外の雇用です」
「では、正規雇用の要件ってどういうものなんでしょう？」
数秒沈黙の後、苦笑しながら…
「非正規雇用ではないことです」
労働基準監督署も困っており、常用労働者か非常用かで考えて欲しいとのことでした。
ちなみに、常用労働者の定義は以下の通りでした。
1.就業規則が適用されていること
2.他の労働者と比べて著しく所定労働時間が短くないこと（著しいとはまた不明瞭な表現ですが）
3.雇用契約に期間の定めがないこと
結局、「正社員」という言葉は雇用主、求職者それぞれ自身の認識（定義づけ）があるのでトラブルを避けるために細部をすりあわせて欲しい、とのこと。
>個人事業主と見なして
個人事業は雇用関係にないのでこんな求人（厳密には求人ではない）をハローワークが受け付けてはいけません！
逆に、労働基準監督署からすれば「実態は雇用関係にあるのだから契約を雇用契約に直せ」となるでしょう。
ハローワークの求人の表記についてですが、運用則か何かで定めがあるのかもしれません。
求人申込書の４欄に「非正規労働者を…」の表記がありますが、社会保険労務士に確認したところでは労働法での根拠はないとのこと。
私も非常に気になるところなので再度官公庁に確認します。
暫くお時間を頂戴したく宜しくお願いします。
再び補足
ハローワークの求人の表記にある「正社員」には、やはり労働法の根拠はありませんでした。
分類はハローワーク職員のチェックがあるものの、原則求人する側の自己申告になるようです。
個人事業（＝請負契約や委託契約）の募集をハローワークは受け付けることはできません。
その会社は最初から請負や委託の募集をやりたがっていて、受け付けてもらえないので「正社員」としているのかもしれませんね（憶測）。
そうだとすればかなり悪質です。
ハローワークや労働基準監督署へ訴え出るとともに、実害が発生しているならしかるべきところに相談された方が良いと思います。
長文失礼しました。
私は専業主婦をしていて、最近離婚しました。
今も職には就いておらず、ハローワークに通う毎日です。
こんな私は、市民税を免除あるいは減額してもらえないんでしょうか！？
今も職には就いておらず、ハローワークに通う毎日です。
こんな私は、市民税を免除あるいは減額してもらえないんでしょうか！？
市民税は前年の所得に対して発生するので、今年の6月からの市民税は去年のぶんです。ですから、免除や減額はないです。
それより、専業主婦をしていたのに、どうして市民税が発生するのでしょうか？本来なら、住民税はかかってこない筈なんですが・・・？
それより、専業主婦をしていたのに、どうして市民税が発生するのでしょうか？本来なら、住民税はかかってこない筈なんですが・・・？
派遣契約更新されませんでした。失業給付について
派遣社員です。雇用保険があり
２年働いていましたが
本日いきなり呼び出され
来月いっぱい期間満了でやめてもらいますと言われました。
もうどうしていいか頭真っ白いっぱいいっぱいなのですが
この場合きちんと満期までいれば
失業給付は会社都合になりますか？
自己都合ですか？
派遣の営業さんにはまだ聞いておりません。明日聞いてみようとは思うのですが
今日は寝れそうにないです。
派遣社員です。雇用保険があり
２年働いていましたが
本日いきなり呼び出され
来月いっぱい期間満了でやめてもらいますと言われました。
もうどうしていいか頭真っ白いっぱいいっぱいなのですが
この場合きちんと満期までいれば
失業給付は会社都合になりますか？
自己都合ですか？
派遣の営業さんにはまだ聞いておりません。明日聞いてみようとは思うのですが
今日は寝れそうにないです。
私も同じ経験しましたので、実体験談として。
まずは、満期まで在籍し、有給休暇があれば消化する。
次の仕事を派遣先で用意してくれて、即勤務できるなら問題ないですが、
次の勤務先が未定の場合は、職活＋以下の手続きが必要になります。
離職理由の分類は、解雇・定年・契約期間満了の分類になります。
さらに、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた場合は、
（期間の定めのある、労働契約が更新されない等）
おそらく特定理由資格者となります。（自分は更新を希望した事を主張）
ただし！離職理由の判断は、ハローワークで行うので、ご確認下さい。
１）退職日から７日ー１０日以内に勤務先から離職票が届きます。重要紛失注意！
２）最寄りのハローワークに離職表を提出し、求職＆給付手続きを行う。
（持参するもの：離職表、免許証・身分証明、印鑑、写真3x2.5を2枚、銀行通帳）
３）手続き後７日間待機期間（就業してはX）経過後、失業給付期間
４）指定された認定日に、申告書と資格証を提出 数日後給付金振込
給付期間や金額は、年齢・給与・雇用保険加入期間により異なります。
（額や期間は手続き後に、受給資格者証をもらうので、そこに記載されます）
尚、就職活動はしても良いですが、給付開始後に早期就職すると給付期間の
残日数により早期就業祝い金が出るので、就業給付開始期間突入後に
就業開始の方がよいかも知れません。
詳しくはハローワークでパンフレット配布や説明会を行うので、それに従えば
問題ありません。
もしご心配でしたら、電話か窓口で相談してみては、いかがでしょう。
まずは、満期まで在籍し、有給休暇があれば消化する。
次の仕事を派遣先で用意してくれて、即勤務できるなら問題ないですが、
次の勤務先が未定の場合は、職活＋以下の手続きが必要になります。
離職理由の分類は、解雇・定年・契約期間満了の分類になります。
さらに、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた場合は、
（期間の定めのある、労働契約が更新されない等）
おそらく特定理由資格者となります。（自分は更新を希望した事を主張）
ただし！離職理由の判断は、ハローワークで行うので、ご確認下さい。
１）退職日から７日ー１０日以内に勤務先から離職票が届きます。重要紛失注意！
２）最寄りのハローワークに離職表を提出し、求職＆給付手続きを行う。
（持参するもの：離職表、免許証・身分証明、印鑑、写真3x2.5を2枚、銀行通帳）
３）手続き後７日間待機期間（就業してはX）経過後、失業給付期間
４）指定された認定日に、申告書と資格証を提出 数日後給付金振込
給付期間や金額は、年齢・給与・雇用保険加入期間により異なります。
（額や期間は手続き後に、受給資格者証をもらうので、そこに記載されます）
尚、就職活動はしても良いですが、給付開始後に早期就職すると給付期間の
残日数により早期就業祝い金が出るので、就業給付開始期間突入後に
就業開始の方がよいかも知れません。
詳しくはハローワークでパンフレット配布や説明会を行うので、それに従えば
問題ありません。
もしご心配でしたら、電話か窓口で相談してみては、いかがでしょう。
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