雇用保険って何ですか？
できるだけ分かりやすく教えて下さい
ちなみに僕は
1年半くらい毎月300～500
くらい引かれています
できるだけ分かりやすく教えて下さい
ちなみに僕は
1年半くらい毎月300～500
くらい引かれています
雇用保険制度とは
失業した場合の給付や育児休業手当や介護休業手当等の各種手当、助成金等がある国の制度です。一番身近なものは、失業時に給付される失業等給付（基本手当）を始めとした給付金制度ですが、他にも雇用保険には色々な役割があります。
雇用保険の役割を大まかにまとめると、以下の2つに分けられます。
１ 労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給すること
２ 失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施すること（雇用保険三事業）
保険料は労働者だけでなく雇用する側（会社）も負担しており、労働者・事業者の双方のための制度となっています。
雇用保険は国の保険制度であり、強制保険です。また、事業主が従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入することとなっており、原則として、これは強制的に適用となります。
１．離職票をもらう
離職後、勤務していた会社から「雇用保険被保険者離職票１・２」を受け取ります。いわゆる離職票です。
↓
２．受給資格の決定
住居を管轄するハローワークに行って「求職の申込み」を行った後、「離職票」を提出します。このとき、以下の書類が必要ですので持参しましょう。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類
（住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等）
・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・印鑑（認印で可）
・本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに離職理由についても判定します。（簡単な聞き取りをされます。）
受給資格の決定後、次の受給説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。
↓
３．雇用保険受給者初回説明会
指定の日時に開催されますので、必ず出席しましょう。「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参しましょう。
受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。ここで「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。
↓
４．失業の認定
原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）をしてもらうため、指定された日に管轄のハローワークに行き、期間中にどのくらい求職活動をしたか・どれくらい働いたか等を報告します。
失業とは、離職した方が「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことを言うため、何もせずにブラブラするだけでは失業とは言えません。職を探しているという実態が求められます。
↓
５．受給
失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
以後、再就職が決まるまでの間、所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「４．失業の認定」、「５．受給」を繰り返しながら仕事を探すことになります。給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。
基本手当は、離職後初めて安定所に来所して求職の申込みを行い、離職票を提出した日から最初の7日間は支給されません。これを待期期間といいます。
また、次の理由により離職した場合は待期期間の7日間に加えて3ヶ月の給付制限がありますので、7日間＋3ヶ月を経過してからが支給対象となります。
１． 正当な理由がなく本人の都合で退職したとき（自己都合）
２． 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき（懲戒解雇）
なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられないので注意が必要です。
失業した場合の給付や育児休業手当や介護休業手当等の各種手当、助成金等がある国の制度です。一番身近なものは、失業時に給付される失業等給付（基本手当）を始めとした給付金制度ですが、他にも雇用保険には色々な役割があります。
雇用保険の役割を大まかにまとめると、以下の2つに分けられます。
１ 労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給すること
２ 失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施すること（雇用保険三事業）
保険料は労働者だけでなく雇用する側（会社）も負担しており、労働者・事業者の双方のための制度となっています。
雇用保険は国の保険制度であり、強制保険です。また、事業主が従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入することとなっており、原則として、これは強制的に適用となります。
１．離職票をもらう
離職後、勤務していた会社から「雇用保険被保険者離職票１・２」を受け取ります。いわゆる離職票です。
↓
２．受給資格の決定
住居を管轄するハローワークに行って「求職の申込み」を行った後、「離職票」を提出します。このとき、以下の書類が必要ですので持参しましょう。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類
（住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等）
・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・印鑑（認印で可）
・本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに離職理由についても判定します。（簡単な聞き取りをされます。）
受給資格の決定後、次の受給説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。
↓
３．雇用保険受給者初回説明会
指定の日時に開催されますので、必ず出席しましょう。「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参しましょう。
受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。ここで「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。
↓
４．失業の認定
原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）をしてもらうため、指定された日に管轄のハローワークに行き、期間中にどのくらい求職活動をしたか・どれくらい働いたか等を報告します。
失業とは、離職した方が「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことを言うため、何もせずにブラブラするだけでは失業とは言えません。職を探しているという実態が求められます。
↓
５．受給
失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
以後、再就職が決まるまでの間、所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「４．失業の認定」、「５．受給」を繰り返しながら仕事を探すことになります。給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。
基本手当は、離職後初めて安定所に来所して求職の申込みを行い、離職票を提出した日から最初の7日間は支給されません。これを待期期間といいます。
また、次の理由により離職した場合は待期期間の7日間に加えて3ヶ月の給付制限がありますので、7日間＋3ヶ月を経過してからが支給対象となります。
１． 正当な理由がなく本人の都合で退職したとき（自己都合）
２． 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき（懲戒解雇）
なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられないので注意が必要です。
6月ごろ脱サラする予定です。自営業をする予定なのですが、失業手当は当然もらえないですよね？やっぱりウソをつくとばれますかね？何か上手にもらえる裏技なんかないですか？
不正は調査してばれます、大変なことになるから止めましょう！とハローワークに貼ってありますね。
なぜ貼ってあるかわかりますか。本当に絶対に、ばれるのであれば、わざわざ書きませんよ。そこまで公務員は暇じゃありません。
不正発覚の理由上位は告発です。
うまいこと受給しちゃった！とか吹聴するから調査がはいる。
あなたは退職したら仕事を探しますよね。受給後に行き着く先は自営かも知れませんよね。
そういうことで、これくらい体裁を整えられなければ自営などは夢の夢ですよ。
でも、受給より営業したほうがいいかもしれませんよ。
さぁファイト！
なぜ貼ってあるかわかりますか。本当に絶対に、ばれるのであれば、わざわざ書きませんよ。そこまで公務員は暇じゃありません。
不正発覚の理由上位は告発です。
うまいこと受給しちゃった！とか吹聴するから調査がはいる。
あなたは退職したら仕事を探しますよね。受給後に行き着く先は自営かも知れませんよね。
そういうことで、これくらい体裁を整えられなければ自営などは夢の夢ですよ。
でも、受給より営業したほうがいいかもしれませんよ。
さぁファイト！
会社が倒産しました。所持金もありません。これからどうしたらいいのでしょうか。
契約社員として勤務していた会社が倒産しました。給与も未払いのまま、経営者が姿を消してしまいました。今月以降、現金収入が無くなります。貯金もほとんどありません。家賃、税金などの支払いは当然、今までどおりに請求が来ます。もちろん今のままでは払えません。
とりあえず、親族にお金を借り、アルバイトを見つけて、当面の生活費を得ようかと思っていますがこれからどうしたらいいのでしょうか。パニック状態で、どうしたらいいのかわかりません。
雇用保険には加入していました。失業給付を受けるための加入期間は満たしています。ただ、現在会社は無人で、離職票を発行してくれる人がいません。国の立替払い制度についても調べましたが、経営者が行方不明で、正式に倒産したわけではありません。また会社設立後1年未満なので、適応対象外かもしれません。
契約社員として勤務していた会社が倒産しました。給与も未払いのまま、経営者が姿を消してしまいました。今月以降、現金収入が無くなります。貯金もほとんどありません。家賃、税金などの支払いは当然、今までどおりに請求が来ます。もちろん今のままでは払えません。
とりあえず、親族にお金を借り、アルバイトを見つけて、当面の生活費を得ようかと思っていますがこれからどうしたらいいのでしょうか。パニック状態で、どうしたらいいのかわかりません。
雇用保険には加入していました。失業給付を受けるための加入期間は満たしています。ただ、現在会社は無人で、離職票を発行してくれる人がいません。国の立替払い制度についても調べましたが、経営者が行方不明で、正式に倒産したわけではありません。また会社設立後1年未満なので、適応対象外かもしれません。
大変ですね。心情お察しいたします。とにかく人間は生きていかなければなりません。すぐに就職活動に当たって下さい。就職が決まるまでは当面はアルバイトをされ、友人、知人など、あらゆる方面に仕事を探している旨伝えてください。きっと情報が入るはずです。将来のビジョンなども持っておられるでしょうが、今はとにかく生活基盤を固めることが先決ですね。
雇用保険については、勤めていた会社から離職票を手に入れるのが困難なら、最寄のハローワークへ行き、その旨の相談をしてもらえるはずですよ。一日も早く（焦ってはだめです）自分に合った仕事について下さい。お金に困って安易に消費者金融などに走らないよう自分をしっかり持って下さい。
雇用保険については、勤めていた会社から離職票を手に入れるのが困難なら、最寄のハローワークへ行き、その旨の相談をしてもらえるはずですよ。一日も早く（焦ってはだめです）自分に合った仕事について下さい。お金に困って安易に消費者金融などに走らないよう自分をしっかり持って下さい。
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